全国の空き家をもっと流通させるために始まった取り組みとは

カテゴリ:
空き家活用
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空き家の流通について


日本で空き家が増え続けている理由は色々ありますが、その中には「なかなか流通しない」ということもありますよね。

これまで空き家管理ナビで紹介してきたように、そのまま賃貸にしたり売却したり、はたまた取り壊して新しくアパートを建てて経営したりと、活用方法は色々あるんです。

また、移住者やUターンする人の中で「多少古くてもいいから、安く住めるところってないかな?」と探している人向けに空き家情報を提供する空き家バンクもありますよね。

ところでこの空き家バンクですが、これまでは都道府県や市区町村単位など、地域別で取り組んでいるところが多いものでした。

ですが、もっともっと空き家を流通させるために、全国版の空き家バンクができたんですよ!


 

空き家流通に欠かせない空き家バンクはどのくらいある?


全国版空き家バンクの話をする前に、まずは各地域にはどれくらい空き家バンクがあるのか調べてみました。

国土交通省の調査によると、2017年時点で空き家バンクを実施している自治体の割合は、約4割でした。

また、この時に未実施だったものの、空き家バンクを準備中だったり、今後設置予定と回答した自治体も2割ほどありましたよ!

ということは、実施済み・準備中・設置予定の数字を合わせると、全国の半分以上の自治体が空き家の流通に対して積極的に取り組んでいるんですね。

 

参考資料:全国の空き家・空き地情報がワンストップで検索可能となります!

 

ただ、一方で各地域版の空き家バンクはサイトの構成がバラバラで統一性がなく、公開している情報の項目にもバラつきがありました。

そのため、物件情報を探している人にとっては「A市はここまで細かく情報が載っているけど、B市はざっくりした情報だけしかないから比較しづらい」というような不満もありました。

また、公開されている情報がバラバラ=知りたい情報にマッチする物件を探しづらく、そうした点も空き家が流通しづらい理由の一つでした。

 

そこで国土交通省は、そうした問題を解決してもっと空き家を流通しやすくするための取り組みとして、全国版空き家バンクの設立を決めたのです!


 

全国の空き家を流通させるために国土交通省が行う取り組み


全国版空き家バンクは、国土交通省が公募して決定した民間事業者に運用してもらうものです。

この取り組みには、先ほど挙げた地域別の空き家バンクが抱えていた問題を解決して、もっと物件を探しやすく、そして流通しやすくする目的があります。

全国各地にある空き家情報を一つにまとめて、掲載する物件情報の項目も同じにすることで、物件を探している人がよりスムーズに条件に合う物件を見つけることができますよ。

 

また、空き家流通を促進するために欠かせない存在が、不動産会社(宅建事業者)です。

空き家を貸す・売る・管理するといった業務は、やっぱり専門知識がある不動産事業者の協力がないとできません。

そのため国土交通省は、全国版空き家バンクの設立と同時に、各地域の不動産事業団体が連携して地元にある空き家の流通を促進できるように支援することも決めました。

不動産のプロが、空き家を所有していて活用方法に困っている人と空き家を探している人の間に入ってマッチングをすることで、ミスマッチを防ぐことを目的としています。

物件を任せる人も、物件探しをお願いする人も、プロが間を取り持ってくれる方が安心ですよね!

 

参考資料:国土交通省 空き家・空き地等の流通の活性化の推進

 


2018年の空き家流通への取り組みは?


2017年は、全国版空き家バンクの設立や地域の空き家流通モデルの構築などが行われましたが、この取り組みは2018年も引き続き行われます。

特に地域の空き家流通モデルの構築では、地方公共団体と連携して地元にある空き家の流通や活用を積極的に取り組む不動産事業団体に対して支援を行うそうです。

支援を行う事例としては、移住希望者に向けたリフォームの提案や物件の内覧会の実施、空き家所有者に対する相談会の実施などがあります。

 

また、設立初年度は試行運用だった全国版空き家バンクも、今年度から本格的に運用が始まりました。

試行運用開始当時は約200の自治体が参加していましたが、本格運用開始直前の20183月末日時点では、なんと492もの自治体が参加を表明したそうですよ!

ちなみに、参加を表明した自治体の全国平均の割合は27.5%ですが、都道府県別で見てみると全国平均を超えるところが27もありました。

一番参加表明をしている自治体の割合が高いのが富山県で、87.5%にも上っています。

こうしたところを見ると、やっぱり空き家をどうにかして減らしたいという悩みは全国共通なんだということが分かりますね。

 


まとめ


2017年は、これまで地域それぞれで対策を行っていた空き家流通の問題を解決するため、国土交通省が主体となって全国共通の取り組みを始めた年でした。

2年目を迎える今年は、さらに空き家所有者と探している人それぞれのニーズに応え、物件の流通がもっと進むような仕組みが作り上げられることでしょう。

 

空き家管理を任せたい不動産事業者を探したい人は、ぜひ空き家管理ナビもご利用ください!